2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
この理由として、市区町村の福祉部局で把握していた居住支援ニーズを都道府県協議会では把握できていないということ、また都道府県単位では個別のケースの支援は困難であることなどが挙げられています。 新制度ではこうした課題をどのように解決をしていこうと考えていらっしゃるのか、大臣に伺います。
この理由として、市区町村の福祉部局で把握していた居住支援ニーズを都道府県協議会では把握できていないということ、また都道府県単位では個別のケースの支援は困難であることなどが挙げられています。 新制度ではこうした課題をどのように解決をしていこうと考えていらっしゃるのか、大臣に伺います。
○山本香苗君 あともう一つ、総務省が一月に公表した行政評価におきまして、居住支援協議会において居住支援ニーズを把握していないという指摘がなされています。居住支援ニーズが把握されていないということは、つまり困っている人が見えていないということなんです。だから自治体の取組も進まないと。